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知られざる中小企業を支援する制度とは?積極活用が事業を盛り上げる

時代の変化に合わせて美容室も進化していかなければ取り残されてしまう時代。今や美容室の方がコンビニエンスストアよりも多い状況のなか、生き残りをかけた競争はますます勢いを増していくことでしょう。しかし、生き残るには他社には見られない付加価値が必要です。今回は、新しい経営で結果を出すために第三者にも評価していただけるような「国の仕組み」をご紹介します。    

経営を軌道に乗せるためには公的な制度も積極活用しよう

  「自分の力と工夫でなんとかする」従来型の発想の経営では、世界規模の経済変動や人口の変動に立ち向かうことは厳しい世の中。時代の変化とともに進化していくことが求められていることは明らかですが、そのモチベーションを保ち続けることもまた難しいでしょう。それならば、その進化の形を実現できるまで絶対に放棄せずに済み、公的な第三者のアドバイスと評価が得られる仕組みを持つことを考えてみてはいかがでしょうか。   それが『経営革新法』、現在の『中小企業新事業活動促進法』です。国に事業のプレゼンテーションをして、認めてもらうことができれば資金の調達も容易になります。次では、その概要をご紹介します。    

『中小企業新事業活動促進法』とは?

『中小企業新事業活動促進法』は、中小企業庁の所管する法律です。中小企業庁は経済産業省の外局であり、中小企業の育成、発展に関する支援を行なっている機関です。しかしもったいないことに、全国に419万7719社もある中小企業のうち、この法律による『経営革新計画の承認』を受けている数はわずか3万5550件(「平成20年度版中小企業白書」より)と、わずか0.85%にしか過ぎないのです。これはそのハードルの高さより、この制度を使おうとする企業が少ない、つまりは「知られていない」からだと言われています。   きちんとしたマーケティングを経て資金計画も盛り込み、自身のアイデアと計画を乗せた事業計画が通ると、『経営革新計画の承認』が得られます。これで、好条件での融資が可能になったり、保証協会での審査の枠が広がったり、補助金がもらえたり、節税や販路開拓の支援の可能性も広がったりと、会社を経営していく上でたくさんのメリットを得られるのです。さらに承認後のフォローとして、都道府県によっては公的なコンサルタントが定期的な経営アドバイスをしてくれるというまさに至れり尽くせりの制度となっています。    

まとめ

国が中小企業の育成、発展のために投じている予算は500億円以上。国としても、中小企業の発展は経済活動だけではなく税収や雇用など期待するところが大きいということです。制度を知っているのと知らないでいるのとでは経営に大きな差がつくでしょう。今後の経営のために、ぜひ参考にされてみてください。次回は、承認申請のために必要なことについてご紹介します。   参考書籍:「奇跡の美容室」鈴木 勝裕 著   関連記事: 時代が変わればニーズも変わる!美容業界で生き残るために何が必要?