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意外にもハードルは低い?『経営革新計画の承認』の申請に必要なこと

経営の中身に差が生まれる経営革新計画。『経営革新計画の承認』を受け、実行終了した企業の一人当たり付加価値額が年間平均して3%以上向上した企業の割合は、この制度を利用していない企業が約18.9%なのに対し実に約49.2%にも上ります。今回は、その承認申請に必要な3つのことについてご紹介します。    

中小企業のために広く開かれた『経営革新計画の承認』の申請とは?

いざこの制度を利用しようと考えても、申請には高いハードルが待っていると思われるかもしれません。しかし、一般的なサービス業であれば(理美容業含む)「資本金5千万円以下」「従業員数100人以下」の基準のうちどちらかを満たしていれば申請可能となっている上、債務超過の企業の場合でも法律上の規定は申請できることとなっていますので、その門戸は広いものだと言えるでしょう。   そして、申請するためには事業内容を公的に認めてもらえるように文書化しなければいけませんが、これにもあらかじめフォーマットが用意されていますので、あとは経営上のあらゆる数字を落とし込んでいけばいいということになります。次に、申請するための準備として考えたい経営革新計画の基礎となる3つのことをご紹介します。    

ファーストステップは計画の基礎となる3つを言葉にするところから

  1.経営理念や方針を言葉にする どのようなことをどういった価値観に基づいて行い、お客様に提供していくのか。そして業界や社会の中でどのような存在になりたいのか、というあなたの会社ならではの「熱い想い」を言葉にしましょう。これを公的な評価にさらすことによって、社員やお客様にも共感していただけるものが出来上がるでしょう。   2.経営計画を遂行するためのプランを立てる 事業を展開するにあたり下記の5W2Hに従って、先を見通した計画を立てましょう。このプランは1年後、2年後といったタイミングで定期的にチェックできるよう、具体的なものにした方がいいでしょう。   経営計画のための5W2H
  • Why 事業の意義や目的
  • What 事業内容
  • Where どこで事業展開するのか
  • When いつまでにやるのか
  • Who チームや組織体制は?
  • How 事業の進め方や手順
  • How much 予算設定
  3.経営計画上の数字をフォーマットに落とし込む この事業を行うことで想定される「お金の流れ」を明確にしましょう。資本から売上高、利益、そしてどれくらいが資本に還元されるのかまで想定することで、より具体的に未来が見通せるのです。    

まとめ

『経営革新計画の承認』を得るためにやらなければいけないことが少し見えてきたでしょうか?経営者の皆さまの「熱い想い」を実現させるためには、具体的な数字の管理もとても大切です。なぜなら、中身が具体的かつ現実的ではないものは、国から承認を得られないからです。次回は、この3つのことをさらにブラッシュアップさせ、国から認めてもらえるようにするために必要なことをご紹介します。   参考書籍:「奇跡の美容室」鈴木 勝裕 著   関連記事: 時代が変わればニーズも変わる!美容業界で生き残るために何が必要? 知られざる中小企業を支援する制度とは?積極活用が事業を盛り上げる