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経営革新計画の承認後に申請するべき5つの「支援策」の内容とは?

前回は、「経営革新計画に係る承認申請書」の作成、申請までの流れをご紹介しました。申請が通ったら、次は必要とされる支援策の実施機関へ申請を行います。承認は支援措置を保証するものではなく、支援策を受けるにはそれらを行なっている機関の審査が必要になってくるのです。今回は、受けられる5つの支援策を詳しくご紹介します。    

経営革新計画承認で受けられる5つの支援策とは

1.設備投資減税

経営革新計画のために取得または製作した機械や装置(1台または1基あたりの取得価格が280万円以上のもの)については、取得価格の7%の税額控除または取得価格の30%の特別償却を利用することができます。

2.保証と融資についての優遇措置

①信用保証の特例 金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証をする制度です。普通保証などの別枠設定と、新事業開拓保証の限度額引き上げの2種類があります。   ②政府系金融機関による低利融資制度 日本政策金融公庫では、事業に必要な資金を低利・長期・固定で融資しています。経営革新計画に基づく設備資金および運転資金について、金利面などで優遇しています。   ③高度化融資制度 共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置したりする事業などが対象です。経営革新計画に基づき高度化事業を実施する組合などは無利子で融資が受けられます。   ④小規模企業設備資金貸付制度の特例 経営革新計画の承認を受けた小規模企業者および常時使用する従業員が50人以下の中小企業者が対象です。創業・経営基盤の強化に必要な設備の購入代金の半額を無利子で貸し付けてくれます。  

3.投資・補助金についての支援措置

①ベンチャーファンドからの投資 民間のベンチャーキャピタルなどが運営するファンド(投資事業有限責任組合)へ中小企業基盤整備機構が出資を行い、ベンチャーファンドが企業などへの投資を行って、資金調達および経営支援を行います。   ②中小企業投資育成株式会社からの投資 原則は資本金が3億円以下の株式会社が対象です。中小企業投資育成株式会社はその株式、新株予約権または新株予約権付社債などを引き受けている投資先企業からの依頼により、各種個別経営相談に応じています。  

4.販路開拓の支援措置

①販路開拓コーディネート事業 ネットワークを持つ商社やメーカーなどの企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、開発した新商品などを紹介・取り次ぐ支援をするものです。これを希望する場合は、都道府県など中小企業センターや企業基盤整備機構に相談します。   ②中小企業総合展 経営革新に取り組んでいる中小企業者などの成果を一堂に集め、ビジネスマッチングの場を提供します。こちらは応募者の中から書面審査ののち、決定します。  

5.その他の優遇措置

経営革新計画における技術の研究開発についての特許関係料金が半額に軽減される制度です。    

まとめ

  経営革新計画の承認を経て受けられる支援メニューの内容がお分かりいただけたでしょうか?様々な支援が受けられることで、あなたの事業計画も前進しやすくなるでしょう。あなたの事業に合った支援を活用してみてください。   参考書籍:「奇跡の美容室」鈴木 勝裕 著 参考サイト:東京都産業労働局 経営革新計画承認企業への支援策   関連記事: 時代が変わればニーズも変わる!美容業界で生き残るために何が必要? 知られざる中小企業を支援する制度とは?積極活用が事業を盛り上げる 意外にもハードルは低い?『経営革新計画の承認』の申請に必要なこと 計画倒れに終わらないために磨き上げよう!「信念+進化」を文章に! 事業を確実なものにするために!計画の実行と修正が必要な5つのこと 国の承認を得て経営力を上げる!経営革新計画の承認申請までの流れ